設備投資を資金面で支えるためにはさまざまな補助金の交付がおこなわれていますが、平成26年度補正予算で認められた補助金の中でも予算額が突出して多いのが「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」（以下、本補助金）です。

本補助金は、「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（以下A類型）」と「地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（以下B類型）」の2種類のタイプがあり、929.5億円という大型の予算が組まれていますので、今注目されています。A類型の予算額は800億円程度とされており、平成27年3月16日から公募が開始され、平成27年12月11日に終了予定となっています（なお、B類型の公募期間は平成27年3月16日から平成27年4月15日まで）。

交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付は終了されることが予想されます。

A類型の補助金の目的は、東日本大震災以降の電力価格の高騰や、エネルギーコストの上昇による市場経済への悪影響に対応することです。そのため、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネ機器などを地域の工場やオフィス、店舗などに導入する際に、その費用の一部を補助することにしたのです。

A類型の申請は、対象機器などに対して発行される「性能証明書」を製造メーカーなどから入手し、その証明書を添付して行います。申請方法が簡略化されましたので比較的申請が容易であり、また、対象機器の範囲が広いことから、応募が殺到することが予想されます。自社に省エネ設備の投資計画がある場合には、本補助金の内容をすぐに確認することをおすすめします。

A類型の補助事業の概要は次の通りです。 詳細は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」のホームページ※3をご参照ください。