資源エネルギー庁平成２７年１１⽉１１⽇より発表台風で太陽光パネルが飛散し、民家に直撃するといった被害が出ていることなどを受け、経産省は、太陽光発電設備について、安全面からの対応の必要性について検討する。現在、産業保安監督部で事故件数や原因分析を行っている。技術基準を守って設置しているにもかかわらず設備が損壊したのか、ずさんな施工が要因だったのかが、検討するうえでのポイントになりそうである。　政府はこれまで、一般用電気工作物として扱う範囲を20kW未満から50kW未満に拡大するなど、太陽光に関する規制緩和を進めてきた。ただ、導入拡大とともに、安全面でのトラブルも発生していることから、経産省は、対応の必要性について検討する。